インド太平洋経済枠組み（IPEF）

インド太平洋経済枠組み（インドたいへいようけいざいわくぐみ、英: Indo-Pacific Economic Framework、IPEF〈アイペフ〉[1]）は、アメリカ合衆国大統領のジョー・バイデンが2021年10月に東アジアサミットで提案した環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に代わる経済の枠組みである[2][3][4][5]。中国の影響力拡大を念頭に[6]、自由で開かれたインド太平洋戦略の実現に向けて、アジアにおける経済面での協力、ルールの策定が主な目的である[7]。

2022年5月23日の日米首脳会談で、日本側はこの経済枠組みに対する支持を表明した[8][7][9]。同日にこの経済枠組みの立上げに関する首脳級会合が、日本の岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、インドのナレンドラ・モディ首相の3人の首脳が対面で、他の10か国の首脳級・閣僚級の代表がオンラインで出席するハイブリッド形式で開催された[10]。バイデン大統領がIPEFの立上げを宣言した後、13か国が共同声明を発表した[11][10][9]。

2022年5月26日、アメリカ政府のジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、フィジーが創設メンバー（founding member）として参加すると発表した[12][13]。当初の発表には遅れたが創設メンバーとされている。14番目にして初の太平洋島嶼諸国の参加国になる[12][13]。経済枠組みであるが、通商交渉を担当する通商代表ではなく、国家安全保障担当大統領補佐官が発表した。